産休・育休の裏技をまとめてみました!

産休育休裏技




みんなが知っている育休、産休。

なにも知らないと実質的に損をしていることに・・・

国の制度は知らなかった・誰も教えてくれなかった!では損することがたくさん!

例えば、児童手当をすぐに申し込んでおらず、数か月分もらえなかったという親もちらほらいるみたいです。

高額医療制度を知らなくて医療保険をかけすぎていた友人も実際いました。

無知=損しかない!この記事をみて、産休・育休の裏知識をつけてもらえると幸いです。




産前休業開始日は月末から取得し、社会保険料免除になる裏技

産休育休の裏技

産休期間中、仕事を休んだ期間については、社会保険料が免除される!

というのはご存知かもしれません。

ただ、【休業を開始した日の月分から、産後休業終了日の翌日の前月分まで】が免除の対象月ということを知る人は少ないと思います。

ここでミソなのは【休業を開始した日の月分から】ということです。

わかりにくい!という人のために例えを言うと・・・

休業を開始するのが1月2日だと、12月の社会保険料は免除になりません。

ただ、休業を開始するのが12月30日だと、12月は社会保険料が免除になる。

ということです。

社会保険料免除の条件は、【産前産後休業の期間に就労していないこと】なので、産前休業として休まなくてもいいのです。

有給をとって休んでもいいし、体がしんどいという理由で無給だったとしても休んでいたらそれでいいのです。

産休の開始が月初に当たる人は、月末から休めるように調整をつけると、1か月分の社会保険料を払わなくてすむので、損をしなくてすみますよ。

社会保険料免除はボーナスにも適用!

ボーナスの社会保険料って結構高いですよね?!

社会保険料はボーナス月も免除されるので、その期間産休や育休をとっているとお得です。

配偶者の扶養で年末調整し、夫の税金を安くする裏技

産休育休の裏技

フルタイムで働いている共働きだと扶養に入る!

という考えは少ないかもしれません。

ただ産休や育休中の年収によっては扶養に入るという選択肢も可能なのです。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?

控除には配偶者控除と配偶者特別控除の2種類があります。

  • 妻(夫)の年収103万円以下(所得38万円以下)
  • 妻(夫)の年収103万円超201万5,999円以下(所得38万円超123万円以下)

妻の給料が年収103万円以下の場合には、配偶者控除を利用できます。

産休・育休中は無収入という方ほとんど。

(産休・育休手当は会社からの給与ではないので、収入には含まれません。)

配偶者控除の場合

産休・育休中の年収103万円以下だったということは多いと思います。

(例えば、2月まで働いて、3月以降産休をとった場合、2カ月の給料で年収103万円以下になった場合ということですね。)

この場合、夫の扶養にはいることができ、配偶者控除を利用することができるのです。

所得の制限はあるのですが、一般的には夫が38万円の控除を受けることができるため、50,000~70,000円程度節税ができるのです!

配偶者特別控除の場合

年収103万円を超えてしまうわ~とい方も、年収201万5,999円以下までなら配偶者特別控除が使えます。

(例えば、4月まで働いて、103万円は超えてしまったけれど、201万はいってないわ♪という場合ですね)

こちらも夫の所得制限はあるのですが、配偶者特別控除として控除を受けることができるんです。




保育園に落ち、育休手当を多く貰うという裏技

育休手当とは

休業開始時賃金日額 × 支給日数の67%(育児休業開始から6カ月経過後は、50%)

で金額を算出します。

いつまでもらえるかについては、一般的に子どもが1歳になる前日までです。

ただし、保育園が落ちてしまって復帰できないなど条件によって2歳の誕生日を迎えるまでの期間が対象となるのです。

(平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されました!)

育休手当の計算例

基本となる金額を月30万円とすると・・・

30万円の67%=20.1万円

30万円の50%=15万円

1歳の前日まで育休手当を貰う場合

20.1万円×6カ月+15万円×6ヵ月=210.6万円 (計算式はイメージです)

2歳の前日まで育休手当を貰う場合

20.1万円×6カ月+15万円×18ヵ月=390.6万円 (計算式はイメージです)

基本となる金額を月30万円とすると・・+1年育休延長をするだけで、約170万円も貰えることになりますね。

産休・育休をとっても復職しないという裏技

産休育休裏技

産休育休をとって必ずしも復職しないといけないかというと、そうではありません。

上で説明した通り、育休手当だけで(基本となる金額を月30万円とすると・・・)2年で390万も貰える制度なので

もし仕事をやめたいと思っても、貰っておいて損はない額ですよね。

これに産休手当がつくので、もっと貰っておいて損はない額です。

基本的には復職するという意思がある人がとれる制度なので、注意が必要ですが

個人的には(批判されるかもしれませんが・・・)子供が生まれたら働きたくないなーと思っている人には、産休・育休をとってやめた方がいいと思います。




産休や育休手当を多くもらえるようにする裏技

産休や育休のもらえる金額の元となるのは、始まる前の6カ月間の給与総額によってきめられています。

つまり、妊娠中つらいですが、残業を少し頑張って始まる6カ月間、給与が多くなれば、産休や育休手当もUPするということです。

事業主と仲が良い場合は、妊娠発覚時の給料を下げて、産休が始まる6カ月前の給料をあげてもらう!なんてこともいいかもしれませんね。

番外編*所得割額の低減をし、保育料を安くする裏技

保育園ともに保育料の負担額には市町村民税の所得割金額が関係しています。

この所得割の金額は基本的には夫と妻の分を合算した金額を指します。

医療費控除で税金還付の裏技

同一生計で1年間に支払った医療費の合計が10万円を超える場合に所得から控除が受けられる!というのは知っている人も多いはず。

ここでのPOINTは所得から控除が受けれるという点です。

つまり、所得が安くなる➡市町村民税➡保育料が安くなるということなんです。

確定拠出年金を利用するという裏技

イデコという言葉は最近聞くようになってきましたよね?

支払った掛金の全額が所得から控除できるなどの節税効果がイデコです。

老後の資金を貯めれるうえに、所得かた払った金額が控除される➡市町村民税➡保育料が安くなるということですね。

家族の社会保険料を支払った場合の裏技

同一生計の社会保険料を支払った場合、所得から控除することができるというのは、知らない人も多いはず。

家族の社会保険料を代わりに払ったケースは申告を忘れやすいですが、同一生計の親の健康保険料や介護保険料など払っていませんか?




産休・育休の裏技まとめ

以上、色々な産休・育休の裏技をまとめてみました。

裏技というと聞こえはよくないかもしれませんが、実際に知っているのと知らないのでは大違い!

知らないがために、(申請をしていないために)税金を10万円も多く払ってしまっていた!なんてことは多くあります。

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というのもいいですが、お金にかんすることを理解し行動した方が、膨大な金額の節約になるかもしれません。