育休手当を貰って仕事をやめたい！
そう思っているママは多いかもしれません。
この記事では育休手当を貰って、退職をする前にやった方がいいことをまとめています。
育休明け退職をしたときの家計・生活費の計算
育休中は育休手当があるので、あまり家計の心配をしないママが多かったかもしれません。
しかし、自分の給料がない＋育休手当がないということは旦那さんの給料だけでやっていかなければなりません。
今後の教育費の計算、貯蓄や生活費の計算は出来ていますか？
退職をする前に今一度考えてみましょう。
子供の教育費の計算
子供を育てるのに１人1000万円かかるとよく言われますが、大学だけ私立文系（自宅通い）、他はオール公立だった場合教育費だけを考えると1000万円ですむかもしれません。
しかし、毎食のごはん代や定期代、受験代やお稽古などを考えると1000万円では到底足りませんよね。
現在0歳の赤ちゃんを持つ親が、子供が18歳（大学入学）までに1000万円貯めると計算した場合
1000万円÷18年間＝約55.6万円
56万円を１年ずつ貯めると1000万円を貯めれます。
これを月で割ると・・・
55.6万円÷12カ月＝約4.63万円
月に5万円弱は子供が生まれてから教育費として貯めないといけない計算です。
また２人兄弟の場合、２倍だと考えて月10万円貯めないといけないとなると、かなり高い金額を毎月貯めないといけない計算になりますよね。
老後資金の計算
ママが退職すると老後は厚生年金がほどんどもらえない計算になります。
仮に離婚した場合、やっていけるでしょうか？？
国民年金だけしか払っていない人は、20歳から60歳までフルで払ったとしても月6万円も貰えない世の中です。
生活費が15万円いる場合の老後の資金を考えてみましょう。
ここでは月5万円国民年金を貰えたと仮定します。
生活費15万円ー5万円（国民年金）＝10万円/月
10万円が月に必要なお金という計算になります。
１0万円を60歳～85歳までに貯める場合
10万円×12カ月×25年間（60～85歳まで）＝3000万円
60歳までに貯めないといけないお金は3000万円という計算になります。
そして月どのくらい貯めなければならないかというと、下記のとおりです。
貯め始める年齢が30歳・・・年間100万円（月8.3万円）
貯め始める年齢が35歳・・・年間120万円（月10万円）
貯め始める年齢が40歳・・・年間150万円（月12.5万円）
ギリギリまで育休手当を貰う手続き
ここまでこの記事を読んだ貴方は将来が怖くなっているはずです。
しかし、私たちが60歳になるころには国の制度も変わっているかもしれません。
とりあえず何事にもお金は必要なので、ぎりぎりまで育休手当を貰う手続きをしましょう。
育休手当は基本的には１年ですが、保育園に入れない場合は１年半、２年と伸ばすことができます。
倍率の高い保育園１つを希望し、保育園に入れなかったという証明書を貰いましょう。
それを会社に提出すると、育休手当も延長されます。
育休明け退職後の失業給付を貰う手続き
育休明けに退職をし、転職をしない人は、失業給付を貰う手続きをしましょう。
育休手当と失業給付のダブルの給付ですね。
流れとしては
育休手当 ➡ 退職 ➡ 失業給付 ということになります。
退職したからといって、自分のキャリアを下げないように
退職して、失業給付をもらう
と専業主婦になるということですが、ここで大切なことは退職したからといって自分のキャリアを下げないことです。
子育てはしていますが、仕事を何もしない期間が一定以上続いた場合、パートとして働くことはできるかもしれませんが正社員として働くのが難しいかもしれません。
自分のキャリアを下げない+むしろ自分の能力をUPさせるために資格をとりましょう。
育休中に資格をとるという選択肢
例えば事務作業をしていた人はオフィスの資格をとっておき、いつでも事務作業が出来るように（戻れるように）しておく。
医療事務をとって、お金が必要になったときに資格を生かして働けるようにしておく。
FP（ファイナンシャルプランナー）をとって家計にも役立たせ、働きたいときに働けるようにしておく。
離乳食コーディネーターになって、子供のためにも役立たせ、将来は教室を開く。
など資格をとることで、色々な働き方が見いだせます。
（ちなみに筆者は育休中にFPの資格をとり、その資格をとったことで今の仕事をしています）
育休後、退職すると考えている人は今後の将来のために資格をとって損はないでしょう。
新しい自分にない知識が増えることはプラスか０かマイナスだと、マイナスになることはあり得ませんよ。
